法人向け危機管理地図サービス「レスキューWeb MAP」の構築
企業・団体名
取り組み概要
レスキューナウが提供する危機管理情報(31カテゴリ120項目)をデジタル地図にリアルタイム表示。災害情報分野の地図に期待されてきた即時性と、情報の質・量をともに実現した国内随一のソリューション。被災地の状況を地図上で俯瞰的・一元的に把握することができ、影響範囲にある自社拠点の有無をすぐに確認できる。ユーザーである危機管理担当者は、各拠点や全社で必要な対応判断に専念できる。
対象者
法人危機管理担当者(総務、BCP、調達、物流など)
気象データを利用した背景・経緯
災害情報の利用において重要な「地理情報と危機管理情報を視覚的に把握する」ことを目的に、2016年1月より提供開始
利用している気象データ
特別警報・気象警報・気象注意報、地震情報、火山情報、津波情報、全般気象情報、土砂災害警戒情報、河川洪水情報、記録的短時間大雨情報、竜巻注意情報、台風情報、高解像度降水ナウキャスト
気象情報以外で利用しているデータ
鉄道情報、フライト情報、フェリー情報、交通障害情報、道路交通情報、緊急情報、避難情報、ライフライン情報、セキュリティ情報、通信・システム障害情報、火災情報、国民保護関連情報健康安全情報、光化学スモッグ情報、新型インフルエンザ情報、製品安全(リコール等)情報、防犯情報等
この取り組みの効果
気象情報を含む多種多様な危機管理情報を、リアルタイムで地図上に重畳して可視化することで、危機を広域・局所の両局面で把握することができ、何に重点を置くのか、どこを優先して対策を行うかの判断速度の向上に効果的である。
自社の商品・サービスで気象の影響があるもの
鉄道運行情報:大雨や強風によって鉄道の遅延や運転見合わせが発生するため、配信数が多くなる。
避難情報:土砂災害警戒情報や気象警報が発表されると、各地方自治体から発表される。
ライフライン情報:停電や断水など、大雨や強風などの直接的な影響のほか、間接的な要因でライフラインに影響が出るため、配信数が多くなる。
その他(気象データの利用にあたり工夫した点、困った点など)
気象情報と結びついている危機管理情報が地図上に一元化されて俯瞰できるため、気象リスクの原因や影響範囲と実際に影響が生じている状況を迅速に把握することができる。
気象と災害は密接な関係があり、気象に起因する災害をいち早く覚知・想定するためにも、今後も様々な気象情報だけでなく、幅広い情報を活用していきたい。
参考となるHP公開情報等
レスキューWeb(株式会社レスキューナウHP)
http://www.rescuenow.co.jp/riskmanagement/rescuewebmap